2023/12/01
2024年問題が迫る中、日本の物流業界は、未曾有の課題に直面しています。
この問題は、ドライバー不足、輸送価格の高騰、厳格化する法規制といった複合的な要因に起因しています。
本記事では、物流の2024年問題の具体的な内容とその影響。さらに、この危機に対応するための対策方法や、デジタル化を推進する上での重要な
ツールと取り組み事例を紹介し、運送業に従事する企業が直面する課題を乗り越えるためのアイデアについて解説していきます。
目次
｜物流の2024年問題とは？
物流の2024年問題とは、日本の物流業界において、2024年を境にドライバー不足や輸送価格の高騰、ドライバーの時間外労働時間に年間960時間の
上限制限がかかるなどの課題が複合的に顕在化することを指します。
この問題は、特に中小規模の運送企業にとって重大な影響を及ぼす恐れがあります。
｜2024年問題による影響
2024年問題は、運送会社のみならず、荷主、消費者にも影響をもたらします。
どのような影響を与えるか、具体的にご紹介します。
｜運送会社
運送会社にとって、2024年問題は直接的な人手不足と経営コストの増加をもたらします。
運送業界では長時間労働が常態化しているため、ドライバーの時間外労働時間の制限により運送会社の利益は減少し、残業の上限規制による罰則を
受けるリスクを負うことになります。
結果としてドライバーの収入が減少し、離職者が増える可能性もあり、ドライバー不足が加速することも懸念されています。
｜荷主
運送会社側でドライバーが不足し稼働時間が減少するのであれば、輸送量が減少します。
生活必需品をスーパーで買わずネットで買う方も増えてくるなど、輸送量は増加傾向にあるにも関わらず輸送能力が減少するため、ニーズとの
バランスが取れず輸送コストの上昇が懸念されています。
また、輸送リソースが確保できず、EC事業の拡大をスローペースにせざるを得ない場合も懸念されます。
｜一般消費者
一般消費者は、物流コストの上昇が商品価格に反映されることや、配送サービスの質の変化を直接感じることになるでしょう。
特に、ネット通販の利用者にとっては、配送遅延や送料の増加が大きな影響を与える可能性があります。
｜企業が抱える2024年問題によるリスク
2024年問題によって、主に人事や労務の見直しを迫られています。
対応できなければ罰則を受けるリスクを負うことになるため、何をすべきかを把握し、リスク回避をしていきましょう。
｜運送・物流企業が抱えるリスク
たとえば、下記の項目などの観点から自社の状況について確認してみましょう。
・規定関連：雇用時、労働条件変更時の内容を書名で通知しているか。
・給与関連： 月60時間を超える部分の時間外労働に対する割増賃金変更
・勤怠管理：土曜日（週6日目の勤務日）は、 1 時間目から残業扱いにしているか
対応していない場合は訴訟のリスクが発生し、裁判でも不利になるため十分に注意が必要です。
ただ、このようなデメリットだけに目を向けず、制度を見直すいいタイミングだと捉え、どのような魅力のある会社にしていくべきかを改めて
考えてみるのもいいのではないでしょうか。
｜荷主企業が抱えるリスク
荷主企業にとっては、物流コストの増加やサプライチェーンの不安定化が主なリスクです。これに対応するためには、物流プロセスの最適化や
アウトソーシング先の選定、在庫管理の強化などが重要になります。
想定できることとしては、
・運賃・作業費の値上げ
・取引縮小・撤退要請
・サプライチェーンの分断
などが挙げられます。
安定的な供給ができなくなることを見越して、課題の見直しを荷主も行うべきでしょう。
｜2024年問題に対する物流業界が取り組むべき対策
ここまでで取り上げた2024年問題の内容、リスクを踏まえて物流業者は速やかに対策を取る必要があります。
取るべき対策として、ここでは元々物流業界が抱えていた問題でもあった下記の3つをご紹介します。
・リソース確保
・業務効率化による生産性の向上
・ITやデジタルツールを活用したDX化
｜リソースの確保
2024年問題への対応のためには、人材の確保と育成が欠かせません。
特に、若年層や女性ドライバーの採用、ドライバーの働きやすい環境作りが重要です。
若年層や女性ドライバーの採用を促進するための施策として、搭乗員指導の制度や育成マニュアルの整備による長期的な育成を見据えた改善が
求められています。
過酷な労働環境では人材の確保はできません。労働環境、福利厚生などの魅力を強化して、募集をしていきましょう。
また、外国人労働者の活用も一つの選択肢となり得ます。
｜業務効率化による生産性の向上
業務効率化を図ることで、人手不足の影響を緩和し、生産性を向上させることができます。
たとえば、ルート最適化や荷物の積み降ろし作業の効率化などが考えられます。
少ない人手でより多くの作業を効率的に行うためには、今何に時間を使っているのかといった現状把握が求められます。
そのためには、デジタルタコグラフなどを利用し現状の把握をすることが第一歩となります。
｜ITやデジタルツールを活用したDX化
デジタルトランスフォーメーション（DX）によって、物流業界はより効率的で持続可能な形へと変革を遂げることができます。
IT技術の導入により、作業の自動化やデータ駆動型の意思決定が可能になります。
DXは、物流業界における効率化と競争力向上の鍵です。
たとえば、AIを活用した需要予測や配送ルートの最適化、トラックの出入庫システムによる荷待ち待機時間の削減などが挙げられます。
｜物流DXに役立つデジタルツール
2024年問題に向けて具体的な改善効果が期待できるのが、IT点呼システムやデジタルタコグラフなどのデジタルツールです。
労働環境の改善や生産性の向上に期待ができるデジタルツールを5つ紹介します。
｜IT点呼システム
IT点呼システムは、ドライバーの労働時間を効率化できるツールです。
原則として対面で点呼をしなければいけませんが、Gマーク制度において認められたGマーク営業所ではカメラあるいはモニターを駆使して、
遠隔で点呼が可能です。
ドライバーが営業所に立ち寄る必要がなくなり、勤務時間の効率化が期待できます。
｜デジタルタコグラフ
デジタルタコグラフ（通称「デジタコ」）は、車両の運行状況をリアルタイムで監視し、運行データを自動記録するシステム機器です。
これにより、運行管理の効率化と法令遵守が実現されます。
また、ドライバーの業務報告にも有効であり、乗務記録などの帳票作成の負担軽減に役立ちます。
｜勤怠管理システム
勤怠管理システムは従業員の始業・休憩時間・運転時間・荷役時間・退勤時間などを集計するシステムです。
長時間労働の削減や休息時間の確保を通じて、ドライバーの安全運転を支援し、業界全体の労働環境改善に役立ちます。
｜求荷求車システム
求荷求車システムは、荷物と車両のマッチングを最適化することで、運送効率を高めるツールです。
このツールを活用することで、空車の走行を減らし、運送コストを削減できます。
求荷求車システムによる荷物と車両の効率的なマッチングは、空車走行の削減だけでなく、燃料消費の削減やCO2排出量の減少にも寄与します。
これにより、環境に優しい物流業界の構築が可能になります。
｜車両運行管理システム
車両運行管理システムは、GPSやセンサー技術を用いて車両の位置や状態をリアルタイムで把握することができるツールです。
現在地を把握するだけでなく、目的地への到着予定時刻の把握や急発進・スピードオーバーも把握ができるため、客観的にドライバーの運転の
評価・見直しができるようになり、安全運転の促進にも役立ちます。
｜物流DXの取り組み事例
実際に物流DXを行った、代表的な事例を3つご紹介します。
｜日本航空株式会社 × KDDI株式会社
日本航空株式会社とKDDI株式会社は、物流DXの取り組みとして、ドローンを活用した物流サービスの開発を進めています。
これにより、人手不足の解消や配送スピードの向上が期待されます。
1対多運航であり、自動航行を叶えたドローンによる物流サービスの開発は、離島や山間部への配送効率の向上に大きく寄与します。
この手段によって、従来の物流手段では難しかった地域への迅速な物流サービスの提供が可能になります。
出典：KDDI株式会社（https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/08/26/6222.html）
｜ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸株式会社は、DXの取り組みのひとつとして「ECエコシステムの確立」へ取り組んでいます。
従来のBtoCだけでなくCtoCの取引が増えたことで、EC事業者と連携し、個人間取引サービス向け宅配サービス「EASY」を提供しています。
EASYを利用することで、受け取り方法や外出先で再配達依頼など、様々なコミュニケーションもスマホひとつで取れるようになっており、
顧客満足度の向上に期待ができます。
出典：ヤマト運輸（https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/service/eazy/）
｜SGホールディングス株式会社
佐川急便の親会社であるSGホールディングス株式会社では、ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社において、
生産性向上を目的に次世代型ロボットソーター「t-Sort」とRFIDシステムを導入しました。
結果として、
・作業にかかる人員を27%
・新規就労者の早期戦力化とハンディターミナルの操作習得に必要な教育時間の約7割削減
・1時間あたりの人による仕分け作業と比較した場合、出荷作業は1.32倍、出荷よりも煩雑な返品作業については、4.43倍の生産性向上
と、大きな成果を出しています。
｜まとめ
2024年問題の解決手段として、生産性の向上が不可欠となっています。
弊社VNEXTでは、AIやシステム・アプリ開発サービスを行っておりますので
DX改善に必要なシステム開発などの相談がありましたら、ぜひVNEXTへご相談ください。
VNEXTのサービスについては、以下のリンクよりご覧いただけます。
▶️ システム開発：https://vnext.co.jp/service-web.html
▶️ アプリ開発：https://vnext.co.jp/service-app.html
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