2024/02/02
日本のIT人材不足によるリソース確保やコスト削減を目的に、「オフショア開発」は少しずつ日本に浸透していますが、まだまだ理解度が浅く納得して依頼できていない企業が見受けられます。
本記事では、オフショア開発に対する懸念点から日本企業がオフショア開発を導入する上で納得しておきたいポイントについて解説します。
目次
｜オフショア開発に対する懸念点
オフショア開発を検討する上で、躊躇してしまうのがオフショア開発に対する懸念点があるからではないでしょうか？
以下では、オフショア開発の主な懸念点と日本企業が抱く誤解について解説していきます。
｜安かろう悪かろう
日本より人件費の安い国へ開発業務を委託することで、コスト削減を実現できるオフショア開発ですが、従来は「安かろう悪かろう」とイメージがありました。
成果物が低品質なのは、エンジニアの質が低いという原因だけではありません。
事前に明確な仕様を伝えていなかったり、依頼側としてはよしなにやってくれると思っていたが、期待と違っていたりといったケースもあります。
しかし、現在のオフショア開発では、オフショア開発国として1番人気のベトナムをはじめ「低価格・高品質」な成果物を提供するオフショア開発企業は増えています。
理由として、これまで多くのオフショア案件を請け負ってきた結果、技術力だけでなく品質に対する理解も深まってきているからです。
たとえば、弊社VNEXTでは「品質第一」をモットーに、独立部署の品質管理によりベトナム人エンジニアが開発したプロダクトを日本人エンジニアがチェックすることで、日本と変わらないクオリティを保証しています。
このような、オフショア開発企業は増えつつあり、「安かろう悪かろう」の時代は終わりつつあります。
｜ベトナムなどは技術力が低いという誤解
オフショア開発の懸念点として「オフショア先は技術力が低い」という誤解があります。
しかし、VNEXTをはじめ、プロバイダーやベンダーには多くの実績があり、経験の豊富さやこれまで培ったノウハウを活かしています。
ベトナムでは、国を挙げてIT人材の育成に力を入れていることからスキルの高いエンジニアが年々増加しています。
また、多くの案件を受け入れてきた結果、以前は対応できる企業が少なかった基幹システムやAI・ブロックチェーンなどの先端テック、パッケージ開発（SAP / Salesforce / kintoneなど）といったより高度な案件に対応可能な企業も増えています。
｜言葉や文化の壁
オフショア開発の最難関ともいえるのが「言葉や文化の壁」です。
国内での開発においても、認識や考え方の違いによって行き違いが生じるといったトラブルは後を絶ちません。異なる言語を使用する者同士であれば、なおのことでしょう。
言語が異なるということは、文化も異なるということです。これはビジネスにおける考え方の違いも含みます。
日本では常識だと思われていることや、暗黙の了解で進められていることも、海外では通用しないことが多いものです。
たとえば、海外エンジニアは、仕様書に書かれていないことは基本的に対応しません。
「この機能テストでは、こういうテストも含めて行うのが基本だろう！」と詰め寄っても、「テスト仕様書には書かれていない」と一蹴されることは多々あります。
言葉や文化の壁を乗り越えるためには、密なコミュニケーションをとり、お互いを理解し合うことが最も重要です。
「日本では当たり前のことは海外には通じない」といった考えを持ち、必要な要件はしっかりと仕様書に書くなどの工夫が必要になります。
オフショア開発は、時代とともに進化しています。
委託する国にもよりますが、品質や技術力は日本同等もしくはそれ以上にもなります。
また、言葉や文化の壁は、お互いがいかに密なコミュニケーションをとるかで解決できるでしょう。
数あるオフショア開発国の中でも、ベトナムが最も人気な理由は以下の5つが挙げられます。
― 優秀なIT人材が豊富
― コストメリットが高い
― 日本人と近い国民性
― コミュニケーションのとりやすさ
― 時差が2時間で日本のビジネスアワーと合う
もし、「初めてオフショア開発を導入する」「以前、他国でオフショア開発を実施したが失敗した」という方は、ベトナムのオフショア開発をおすすめします。
｜ベトナムオフショア開発で納得しておきたいポイント
ベトナムへのオフショア開発にあたって、日本企業は納得しておくべきことがあります。
以下を理解して、オフショア開発企業へと依頼するようにしましょう。
｜品質保証と技術スキル
ベトナムは発展途上とのイメージがあるかもしれませんが、システム開発においては非常に高い品質を担保してくれます。
日本国内でシステムを開発する場合と大差なく、十分に満足できると考えておきましょう。基本的に、適切な開発ベンダーへと依頼できれば、品質面で問題が生じることはありません。
まず、オフショア開発企業は、品質を保証するためのプロセスを理解しています。
たとえば、適切にテストケースを作成し、実行したりエビデンスを収集したりすることが可能です。テストに力を入れることで、日本と同程度かそれ以上に、バグの少ない開発を実現できます。必要に応じて、日本側とテストケースについて相談し、複雑なテストでも網羅的に実施するのです。
また、ベトナムのエンジニアは技術力が高く、高レベルな開発に対応できます。
たとえば、最新のテクノロジーを活用したシステム開発ができたり、基幹システムのような大規模で複雑なシステム開発も可能です。
｜コミュニケーションと透明性
オフショア開発を利用する際には、積極的なコミュニケーションが重要です。
つまり、密なコミュニケーションがとれないと、オフショア開発が失敗する可能性があります。
開発ベンダーに、すべての作業を任せてしまうのではなく、コミュニケーションを通じてキャッチアップすることが大切です。
基本的に、コミュニケーションはコミュニケーターかブリッジSEを介して行います。
日本側の担当者は、オフショア先の言語を話せないケースが多いため、伝えたい内容を通訳してもらいます。また、開発ベンダーから返答があった際は、日本語に翻訳して伝えてもらいます。
ただ、このようなコミュニケーションは、コミュニケーションコストが生じてしまうものです。そのため、可能であれば自力でコミュニケーションをとるようにしましょう。話すことは難しくとも、メールやチャットで細かなコミュニケーションをとる、図にできるものは図で伝えるなどすれば、より正確に意図を伝えられます。
｜信頼性を築くことが重要
どのようなビジネスにおいても、信頼性を築くことが非常に重要です。
「後進国であり技術力が低いのではないか」などの偏見を持った状態では、絶対にオフショア開発を成功させることはできません。発注側とオフショア開発企業側それぞれを信頼して、円滑にビジネスを進めることが重要です。
信頼性を築くためには、実績を踏まえて技術力の高さを認めることが求められます。
VNEXTのように、ベトナムでのオフショア開発に十分な実績を持つ企業はいくつもあります。
ぜひ、ベトナムというレベルの高いエンジニアが集まった市場を信頼し、新しい認識を持ってみてください。
｜セキュリティとデータプライバシー
現在のシステム開発は、セキュリティが非常に重視されています。
たとえば、専用のプロジェクトルームを用意して、その中でのみ開発します。情報漏洩に備えることが当たり前となり、可能な限りリスクを排除できる体制が整えられています。
ただ、オフショア開発企業においては、必ずしも同様の考えとは限りません。
日本ほどセキュリティを意識していないケースはあり、日本企業から見るとセキュリティが甘く見える可能性があります。まず、このような事実は、オフショア開発を依頼する側として正しく認識すべきです。
その上で、必要ならばセキュリティ体制の強化を依頼しなければなりません。
たとえば、プロジェクトルームに入室できるエンジニアを制限するようにしてもらう、パソコンやサーバーに、特定のウイルス対策ソフトを導入してもらうことも考えられます。
なお、このような前提となる文化の違いから、セキュリティ対策はコストに転嫁されるかもしれません。注文事項が多くなれば、それだけ負担も増えます。
｜柔軟性のあるオフショア開発
オフショア開発は「柔軟性に欠ける」というイメージがあるかもしれません。
しかし、実際は柔軟なカスタマイズに対応し、さまざまなサービスを提供してもらえます。
｜柔軟なカスタマイズが可能
オフショア開発は、日本の企業ニーズに合わせて、カスタマイズが可能なソリューションです。
オフショア開発というと、決まりきったソリューションだと思われがちですが、実際は、企業側の要望を踏まえて、柔軟にシステム開発ができるようになっています。
たとえば、VNEXTではラボ型開発と請負型開発の両方に対応しています。
ラボ型開発なら、スポットでエンジニアをアサインすることが可能であり、請負開発ならば要件定義から納品まですべて対応します。
このように、日本企業の要望に幅広く応えられるのです。
また、ニーズに合わせてさらに細かくカスタマイズもできます。
たとえば、テストに力を入れたいならば、テスト工程に多くのエンジニアをアサインできます。
カスタマイズが可能であることは、オフショア開発の魅力といえます。
｜フレキシビリティを提供する方法
たとえば、VNEXTはベトナムの多くのエンジニアと契約しています。
そのため、日本側から何かしら要望があれば、柔軟にエンジニアを探してアサインすることが可能です。一例としては、納期を短縮するために、追加でエンジニアを確保するなどです。
また、工程によってエンジニアの数を増減させることも可能です。幅広いプロジェクトにアサインできることから、スポット対応だけを依頼できます。多くのエンジニアを柔軟に活用できることで、日本企業の要望に沿ったサービスの提供体制をいち早く整ることが可能です。
｜柔軟性におけるコストに注意
オフショア開発は柔軟性に長けていますが、それと同時にコストが変動しやすい点にも注意しておきましょう。
フレキシブルな体制を用意しようとすると、一般的には多くのコストが生じてしまいます。
ただ、それでも日本でエンジニアを確保するよりは、遥かに低コストでエンジニアを確保できます。
なお、費用については透明性が担保されていて、適切な見積もりなどを提示してもらえます。
見積もりを取得してからの発注が一般的であるため、この流れに沿うことができるのです。
｜まとめ
今後、日本企業は積極的にオフショア開発を活用するようになり、その流れは広がるでしょう。
将来性を考えると、ベトナムなどのオフショア先は重要なパートナーになると考えられます。友好的なパートナーシップを結び、長く協力し合える環境が理想的です。
ただ、ベトナムのオフショア開発企業とパートナーシップを結ぶためには、日本企業が納得すべきことがあります。正しい認識を持たずに、パートナーシップを結ぼうとしても、ベトナムの開発メンバーには納得してもらえません。
今回解説したとおり、ベトナムなどへのオフショア開発には誤った理解を持つ人がいるのも実情です。納得すべき部分を納得して依頼しないと、オフショア開発の良さを活かせません。
未来のためにも、日本企業はオフショア開発について正しい知識を持ち、認識を改めていきましょう。