2024/03/20
新規事業の開発のニーズが高まる中で、近年では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の名のもとに多くの企業がデジタル技術を活用した新規事業の開発を進めています。
新規事業の開発を「内製化」で進めることが理想的ですが、実際のところIT人材不足などの課題もあり「外注化」を検討している企業も多いです。
本記事では、新規事業の開発において「内製化」か「外注化」どちらで進めるべきかについて解説していきます。
目次
｜DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？
DXは、ただ単にデジタルテクノロジーを使えば良いというわけではありません。
DXの本来の意味は、「データや最新のデジタル技術を取り入れて、業務プロセスやビジネスモデルをより良いものに変化させ、競合に勝てる競争力を得て、新たな顧客体験価値の創出をすること」です。
DXを簡潔にまとめると、以下のようになります。
・企業がAI、IoTなどの先端的なデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出をすること
・デジタル技術の活用によって、企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと
つまり、「新しい価値を生み出すこと」が最終的なゴールです。
不確実性が高いと言われる現代の中で、常に新たな価値を創出できるような事業を作っていく必要があります。
｜DX推進の最大の課題は「IT人材不足」
DXを取り組むうえで、高度なスキルを持った人材のニーズの高まりを受けて、人手不足が続いています。
経済産業省のレポートによると、IT人材不足規模は2015年の時点で約17万人が不足しており、2030年の予測として以下のシナリオを出しています。
《2030年のIT人材不足規模シナリオ》
・低位シナリオ：約41万人が不足
・中位シナリオ：約59万人が不足
・高位シナリオ：約79万人が不足
引用：経済産業省｜IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
また、ビッグデータ解析、AI（人工知能）、ロボット、VR・AR（仮想現実・拡張現実）、IoT（Internet of Things）、クラウドコンピューティングなどデジタル技術・通信技術の進展とともに社会・企業は、さまざまな分野でIT技術の活用を迫られています。
先端技術の中でも、大幅な市場拡大が予想される「ビッグデータ」「IoT」「AI（人工知能）」を担う人材の需要が高まっています。しかし、2020年には不足数が4.8万人まで拡大しており、先端IT人材の不足も深刻化しています。
引用：経済産業省｜IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
そして、このIT人材不足は「新規事業」の部分でも顕著になっています。
このようにIT人材不足が深刻化している反面、日々の目まぐるしいIT化・進歩の中で、日本企業はDXを推進していかなければなりません。
そのため、新規事業を内製で進めるか、あるいは外注するかで悩む企業も少なくありません。
以下からは、新規事業の開発を「内製化」と「外注化」のどちらで進めるべきかを、それぞれのメリット・デメリットを交えて解説していきます。
｜内製化のメリット
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｜スピーディーに対応できる
外注の場合、変更や修正事項が発生すると、正式な手続きを経て会社間でやりとりを行い、情報共有しなければならなくなります。
また、社内用語の違いなどから、情報を正確に伝えるために要する手間がかかることも多い傾向です。
一方、内製の場合、社内メンバーでプロジェクトをすべて進行するため、コミュニケーションの遅延による開発速度の低下を抑えられます。
｜ノウハウが蓄積される
開発業務を外注していると、社内にシステムについて熟知している人材がいない状態が起こりえます。
ビジネスにおいてデータ活用の重要性が高まり、システムなしで仕事ができないいま、社内のIT人材の育成は不可欠です。
内製化を行えば、社内の人材育成、システムに関するノウハウの蓄積も可能になります。
｜セキュリティの向上
業務を外注する際には、さまざまな情報を委託先などの外部に持ち出す必要があります。
しかし、内製化すればそのような持ち出しの必要がなくなり、情報漏洩リスクが低減します。
個人情報は非常に大切な情報であることは言うまでもありませんが、それに加えて企業の業務情報もまた重要かつ大切な情報資産です。
外注先に落ち度がなくても、サイバー犯罪の手口は日々巧妙になってきており、「できるだけ情報を外部に持ち出さない」ことも重要なセキュリティ対策の一つです。
｜内製化のデメリット
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｜研修や採用をする必要がある
人材が揃っていればスピーディーに社内で対応できますが、新たな業務に対応できるように自社の従業員を採用・教育する必要がある場合では、スピード感が低下してしまいます。
｜育成に時間がかかる
運用を担当する人材が育つまでに時間がかかります。
内製化する業務に関して知識がある人を採用したとしても、実際に業務運用を行うとなると慣れるまでに時間を要することは必然です。
｜開発コストが高くなりがち
人材準備ほかにも、設備投資や運用コストが必要になるため、開発コストが高くなりがちです。
たとえばIT業務の内製化においては、パソコン端末やサーバー、ネットワークなどのハードウェア、業務管理などに必要なソフトウェアやツール類の準備が必要です。
また、設備などによっては保守や運用などのランニングコストが必要になる場合もあるため注意が必要です。
｜外注化のメリット
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｜人的リソースの不足を解消できる
日本は国内のIT技術者が不足しており、人件費が高騰している状況です。それに伴って、国内の開発ベンダーのコストも高騰しており、企業に大きな費用負担が発生しています。
たとえば、オフショア開発であればITリソースが豊富な海外のリソースを活用することで、自社に不足しているスキルを持った人材を日本より低コストで確保することができます。
｜開発コストを削減できる
外注であれば、プロジェクトの規模や期間に合わせて、必要なリソースだけをタイムリーに確保することができるため、無駄が少なくなります。
そのため、社内に技術者を常駐させる際の人件費、教育費用、設備投資などのコストを削減することが可能です。
また、一部の地域や国では労働コストが低いため、オフショア開発やリモートワークの利用によって、質の高い開発を低コストで実現することも可能です。
このように、外注は戦略的に活用することで、開発コストの大幅な削減を実現できるのです。
｜迅速で柔軟なリソース調整
外注の場合、リソースの調整を柔軟に行うことができるという強みを持っています。
プロジェクトのフェーズや要件に応じて、開発者の数を増減させることができます。
たとえば、初期段階では少数の技術者で設計を行い、開発フェーズに移る際には多数の技術者を追加するといった方法が考えられます。
また、一時的に特定のスキルが必要な場合や、繁忙期をサポートするために短期間だけ追加のリソースが要る場合も迅速に対応することが可能です。
｜外注化のデメリット
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｜コミュニケーションコストが発生する
外注の場合、社外の人とコミュニケーションをとることになるため、コミュニケーションコストが発生します。
たとえば、オフショア開発の場合、時差や言語の壁からコミュニケーションがスムーズ・正確でないというデメリットがあります。現地エンジニアは、日本語が堪能な人材も多いものの、細かなニュアンスまでは伝えるのは難しいかもしれません。
しかし、中には日本人スタッフがコミュニケーションや日々の進捗管理を開発者と企業側で密に行えるベンダーもあります。
｜ノウハウが蓄積されない
外部に依存することで生じる大きなデメリットの一つが、企業内に技術的なノウハウが蓄積されない点です。
開発プロセスの詳細やシステムへの理解は外注企業が主導するため、社内メンバーには深くは共有されず、取り残されてしまうことがあります。
次に開発を行う際も、社内にノウハウが蓄積されていないので、外注企業へ依存することになってしまいます。
｜運用・保守まで任せられないベンダーがある
開発したプロダクトは、リリースをしたら終わりではありません。
リリースされて、実際に利用が開始されたら、システムを安定稼働させるために管理する必要があります。これが運用・保守です。
ベンダーの中には、開発のみ行う企業もあるため、その場合は自社で運用・保守を行うか、別のベンダーに依頼する必要があります。
運用・保守は、開発から携わっている人材が行った方がノウハウもありスムーズなので、外注先を選ぶ際は運用・保守も一貫してサポートしてくれるベンダーを選びましょう。
| 内製化 | 外注化 | |
| メリット |
・スピーディーに対応できる ・ノウハウが蓄積される ・セキュリティの向上 |
・人的リソースの不足を解消できる ・開発コストを削減できる ・迅速で柔軟なリソース調整 |
| デメリット |
・研修や採用をする必要がある ・育成に時間がかかる ・開発コストが高くなりがち |
・コミュニケーションコストが発生する ・ノウハウが蓄積されない ・運用／保守まで任せられないベンダーがある |
｜外注をするなら「オフショア開発」という選択肢を
外注をする際、国内のベンダーに委託をするか、オフショア開発で海外に委託をするかの選択肢があります。
ビジネスの主戦場がオンラインとなっているからこそ、リモート開発のトレンドであるオフショア開発は非常に有効的です。
オフショア開発の委託先として1番人気のある国が「ベトナム」です。
古くからオフショア開発先として選ばれていた「中国」や「インド」は人件費が高騰しており、日本人エンジニアと同じくらいのコストがかかるため、近年では委託先をベトナムに変更する企業も少なくありません。
ベトナムは国を挙げてIT人材の育成に力を入れており優秀なIT人材が豊富でありながら、人件費は日本人エンジニアの3分の1程度に抑えることができ、コストメリットが高いオフショア先です。
また、技術力が高い、国民性が日本と近い、日本語が話せる人材が多い、時差が2時間で日本のビジネスアワーと合うなども1番人気の理由として挙げられます。
弊社VNEXTは、ベトナムのハノイとダナンに開発拠点を持ち、ベトナム人材を活かした開発支援を行なっております。ベトナムオフショア開発企業を選ぶなら、以下の理由からVNEXTをおすすめします。
｜豊富なITリソースで人材が確保できる
VNEXTでは、約400名のIT人材が在籍していおり、幅広いスキルを持った人材が多いため自社に必要なスキルを持ったエンジニアを確保することができます。
また、アーキテクチャ設計から構築までの経験を持つエンジニアや、クラウドなど最先端技術に関する資格を有したスタッフが多いため、VNEXTでは上流工程から開発〜運用・保守までを一貫して行うことができます。
｜コストメリットが高い
ベトナムオフショアにより、日本で開発した場合と比較し、約3分の1のコストで開発を実現可能です。
大規模なプロジェクトほど、携わる人員が多くなるため、高いコストメリットを発揮できます。
｜ノウハウを蓄積できる
自社専属の開発チームを構築して開発を進めていく「ラボ型開発」では、自社専属の人材を確保することで、長期的に知識や技術を養わせることが可能となるため、ナレッジを蓄積することができます。
これにより、問題解決や改善提案がスムーズに進み、品質の高いシステム運用が実現されます。
また、グローバルなチームで構成されていることから、海外進出の際には、貴重なパイプラインとしても活用することが可能です。
｜チームアップまで最短1週間
多くの開発者が在籍していることから、社内で育成・採用することよりも早くチームを作り、事業作りに取り組めます。
VNEXTは、豊富な開発リソースで、最短1週間でチームアップが可能です。
｜日本と変わらないクオリティを保証
ベトナム人エンジニアが開発したシステムは、独立部署である品質管理部によりチェックされ、日本企業と変わらないクオリティを保証します。
また、お客様の信頼と安心を得た上でお取引させていただくことが重要と考え、情報セキュリティ・品質に関する資格も取得しています。
｜スムーズなコミュニケーションを実現
VNEXTのブリッジSEやコミュニケーターは、日本語が堪能なだけでなく、日本企業で勤務していた経験から日本ビジネスにも精通しています。
また、日本人スタッフも在籍しているため、日本人同士のコミュニケーションを行える環境を構築しています。
外注先として、ベトナムオフショア開発を検討している or 検討したい方は一度VNEXTにご相談ください！
▶︎ お問い合わせ：https://vnext.co.jp/contact.html?view=contact
｜外注を導入する際に押さえておきたいポイント
最後に、外注をする際に押さえておきたい成功へ導くポイントをご紹介します。
｜開発の目的を明確にする
自社のニーズや課題を挙げ、どこを解決すべきかを整理しましょう。
なぜ、このプロダクトを開発するのかの目的を明確化することで、外注先にもプロジェクトの意図が伝わるため、理想的なプロダクト開発ができます。
また、スケジュールや実現したいことをしっかりと明確にすることで開発スピードがぐんと向上します。
｜コミュニケーションを密にとる
日本企業、オフショア開発どちらにも言えることですが、開発を成功させる鍵を握っているのはコミュニケーションです。
距離が遠かったり、時間のかかる開発は初期に考えたものと変わってきたり、誤解が生じやすいです。そのために定期的に進捗や認識のすり合わせを行うことが重要です。
｜進捗と納期の管理を徹底する
外注の場合、すべてを投げっぱなしにしてはいけません。必ず、進捗と納期の管理を徹底して行いましょう。
特に、オフショア開発では、仕事に対する価値観の違いから、進捗や納期の管理が日本よりもゆるい国もあります。
オフショア開発のよくある失敗例は、国内の感覚で管理していると、思わぬところで計画が崩れて納期が大幅に遅れることです。
進捗と納期の管理は、国内での開発の時よりもこまめに、慎重に行うためにも密なコミュニケーションはとても大切です。
｜確認・検証をする
納品されたら、開発先の担当者と一緒に、仕様書通りになっているか確認をします。
一緒に確認を進めるのは、不具合があった場合にすぐ対応してもらうためです。
｜外注後は同じ目線で伴走してもらう
新規事業に外注を取り入れる背景には、自社内に足りない要素を補ったり、豊富な経験をもとにアイデアや意見をもらったりしたいというニーズがあります。
それらのニーズを解決し、さらには潜在的なニーズも拾ってもらうためには、外注だからと丸投げせずに、外部人材と目線を合わせていくことが必要です。
はじめに企業と人材間で事業に対する認識をすり合わせておくことと、ところどころで互いの目線を合わせ直していくことが大切です。
たとえば、正式な依頼後は定期的にミーティング（意見交換会）を開催するのも一つの方法です。
｜まとめ：完全に「内製化」してしまうと事業の進みが遅くなる、適宜、外注という選択を
新規事業の開発は、完全に内製化してしまうと人材不足の点で、採用から育成までに時間がかかったり、別の運用・保守に人が割かれてしまいコア業務に注力できないなどの課題があります。
DX時代における新規事業は、他社に遅れをとらないようスピードが大切であるため、内製化で行うと事業の進みが遅くなる可能性があります。
まずは、社内の状況を整理し、内製化できない部分は適宜「外注化」をすることをおすすめします。
すでに知見やノウハウを持ったベンダーに依頼することで、社内では実現できないプロダクトをスピーディーに開発することができます。
この記事を参考に、内製化と外注化のメリット・デメリットを把握し、新規事業の進め方を検討してみてはいかがでしょうか？
