【FinTechとは】今さら聞けない基礎知識とサービスやテクノロジーをわかりやすく解説！ | V-DETAIL

FinTechの始まりは1860年代、海底ケーブルを用いた電子資金振替（ネットワークを利用した送金・決済）まで遡ります。1950年代にはクレジットカード、1960年代にはATMが登場し、1980年代からは世界各地でオンラインバンキングがスタート。金融機関の業務や顧客との取引も徐々にデジタル化されていきました。

そして、FinTechの勃興を決定づけたのは、世界的な金融危機を招いた2008年の「リーマン・ショック」です。

この影響で銀行への不信感が高まり、金融業界の優秀な人材はIT業界へ流入。それがきっかけとなり金融業界や消費者の課題をITで解決する風潮が生まれ、AIなどを活用した金融サービスが続々と登場しました。この時期に誕生したFinTech関連のベンチャー企業は100社を超えるといわれています。

｜FinTechの市場規模

株式会社グローバルインフォメーションによると、世界のフィンテック市場規模は2024年に2,282億4,000万米ドル（約34兆円）と推定。2029年までに3,972億4,000万米ドル（約60兆円）に達すると予測されており、2024年から2029年中に11.72%のCAGRで成長すると発表しています。

市場の過半数を占めるのは、「決済ペイ・送金」カテゴリーのサービスです。

なかでもアジア地域の躍進が著しく、2019年6月には中国の決済サービス「Alipay（アリペイ）」のユーザー数が12億人を突破しました。

日本では、2018年10月に消費税増税が表明されたのち、決済アプリ「PayPay」が100億円還元キャンペーンを展開して話題になりました。増税後は政府主導の「キャッシュレス・ポイント還元事業」の影響もあり、QRコード決済利用率が増加。最多加盟店数を誇る「PayPay」の登録ユーザー数は、2023年10月時点で6,000万人をマークしています。

矢野経済研究所のレポートによると、2018年時点の日本国内のフィンテック市場規模は2,145億円で、2022年度には1兆2,102億円まで拡大すると予測されています。

日本国内のFinTech市場規模予測

｜FinTechが注目されている理由

FinTechの市場規模からもわかるように、市場は年々成長しておりFinTechは国内外問わず注目されています。では、なぜFinTechが注目されているのでしょうか？

理由としては、大きく下記の3つが挙げられます。

・いつでもどこでも使える、自分に合った便利なサービスを求めるようになった

・スマートフォンの普及

・情報のデジタル化

｜いつでもどこでも使える、自分に合った便利なサービスを求めるようになった

従来の金融サービスといえば、金融機関の窓口やWeb上の金融機関のサイトで金融機関自らが提供する汎用的なサービスが主流でした。

しかし、デジタル世代ユーザを中心にスマートフォン、クラウドの利用が急速に普及するなか、利用者はより優れたUI（ユーザインターフェース）を持つ、いつでもどこでも使える、自分に合った便利なサービスを求めるようになってきました。

現在のFinTechとして提供されるサービスは、まさにそうしたユーザ目線のサービスであり、主にデジタル世代をターゲットとし、従来の金融機関が提供していた万人向けの汎用サービスとは異なります。

たとえば、金融機関の口座番号を使うことなくソーシャルネットワークのIDなどだけで送金できるといったサービスなど、その多くはサービスの企画・開発者が「あったらいいな」と思うものが実現されています。

｜スマートフォンの普及

日本では、2023年において総世帯における世帯ベースでのスマートフォン普及率は89.9％となっており、世界中で何十億人という人間の手のひらのうえで日常的に操作されています。

スマートフォンは、ユーザがいろいろな情報を便利に収集するのを手伝ってくれるだけでなく、設定次第で情報検索の履歴や、買い物などの経済活動、スマートフォンを持った人の位置情報などを把握し、記録する機能も持っています。

こうしたスマートフォンは、金融サービスを提供するツールとしても活用されており、それがFinTechの盛り上がりに繋がっています。

｜情報のデジタル化

スマートフォン以外にも、情報のデジタル化によって大量のデータが蓄積され、これを活用する手段としてAIが発展したことも、FinTechの広がりを後押ししています。

今の世の中では、自然現象、個人や企業の行動など様々な情報をデジタルデータとして記録できます。衛星は地表で起こっている事象を刻々と捉え、SNSなどの利用を通じても、日々膨大な量の情報がデジタル化されて蓄積されています。

こうしたデータがAIによる分析を経ることで、新しい価値が生み出されつつあります。

たとえば、ネットショッピングでは購買・閲覧データを統計処理することで、おすすめ品の提示などが行われています。こうしたデータや分析、マーケティング手法を金融サービスにも活用していこうという動きが活発化しています。

｜カオスマップでみるFinTechのサービス

FinTechカオスマップ

2019年版フィンテック企業カオスマップ ©️2017–2020 MAStand

FinTech・仮想通貨情報メディア「MAStand」は2019年5月、フィンテック関連サービスのカオスマップを公開しました。これをもとに、各カテゴリーの定義や代表的なサービスを紹介します。

｜決済ペイ・送金

決済ペイ・送金は、QRコード・バーコードを使ったスマホ決済や、アプリユーザー間であれば手数料無料で送金できるPayサービスです。消費税増税によるキャッシュレス・ポイント還元事業をきっかけに、国内でも利用者が急増しました。

“2025年までに世界のクレジットカード総取引件数の10％を占める”といわれているのは「Apple Pay」で、手持ちのクレジットカードや電子マネーをアプリで一括管理できる利便性の高さが魅力です。

ICT総研の市場調査によると、国内のモバイル電子マネー・QRコード決済利用者は2021年度に2,000万人近くまで急増すると予測しています。

｜仮想通貨

仮想通貨は紙幣・硬貨のような現物ではなく、電子データでやりとりされる通貨のことです。

このカテゴリーには、「Coincheck」「GMOコイン」「DMM Bitcoin」といった仮想通貨取引所のほか、仮想通貨・ブロックチェーン技術などの検索エンジン「COIN NINJA」といったサービスが含まれます。

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」は2019年4月、フィンテック業界では日本初となるユニコーン企業になりました。今後、仮想通貨市場を牽引していく日本企業として期待が寄せられています。

｜保険

保険分野におけるFinTechは、「Insurance（保険）」と「Technology（テクノロジー）」を掛け合わせて「InsurTech（インシュアテック）」と呼ばれています。AIを活用した業務効率化や健康増進型保険などの新しいサービスが期待されている分野です。

ベンチャー企業の「justInCase」は、毎月の保険料を癌になった契約者数をもとに算出する「わりかん保険」で話題になりました。保険金の用途・内訳をオープンにし、契約者同士がリスクをシェアするという新しいスタイルの保険です。

｜融資・ローン

金融機関の代表的な業務といえる融資・ローンにもFinTechの波が押し寄せています。

不動産テックにも含まれる「モゲチェック」は、住宅ローンのオンラインワンストップサービスで、借り入れ可能額を判定したり、最適な住宅ローンを提案したり、借り換え手続きを代行してくれたりと、消費者のフェーズに合わせてさまざまなサービスを利用できます。

｜セキュリティ

ITシステムのセキュリティは、金融サービスにおいて重要な課題です。このカテゴリーには、サイバー攻撃や不正ログイン対策、生体認証技術を提供する企業が含まれています。

ベンチャー企業の「Liquid」は、顔認証を使った本人確認サービス「LIQUID eKYC」を開発。高精度の画像照合や画像処理技術によって高いセキュリティレベルを保つことができるサービスで、現在、複数の金融機関に導入されています。

｜PMF（個人財務管理）

PFMは「Personal Financial Management」の略で、主に家計簿アプリなどの個人財務管理サービスを指します。

たとえば、オンライン家計簿サービス「Zaim」は、銀行口座やクレジットカードと連携して財務情報を自動的に集め、家計簿を作成してくれるサービスを提供しています。居住エリアや世帯構成などの情報から受給対象となる給付金を教えてくれたり、利用頻度の高い店舗のキャンペーン情報を通知してくれる便利な機能も搭載されています。

｜クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、「Crowd（群衆）」と「Funding（資金調達）」を組み合わせた造語で、インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みです。

これまでは株式発行や銀行からの融資に頼ることが一般的でしたが、クラウドファンディングではウェブサイト・アプリなどから不特定多数の人たちに向けて資金調達することが可能になりました。

｜会計・財務

このカテゴリーには、法人・個人を問わず会計・経理業務を支援するサービスが含まれます。

クラウド会計ソフトを展開する「freee」は、手入力が必要だった請求書などの取引情報を自動化するだけでなく、入金管理や資金繰りなどの上流工程までサポートしています。有料課金ユーザーの企業数は16万件を超える人気のツールとなっています。

｜ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは、融資型クラウドファンディングのことで、個人間の金銭の貸し借りを仲介するオンラインサービスを指します。

アメリカでは、ソーシャルレンディングのプラットフォームを運営する「Lending Club」が2020年2月、フィンテック企業としては初となる銀行の買収を発表しました。従来よりも低い融資手数料、キャッシュフローの効果的な管理方法を提供し、柔軟性の高い金融サービスを目指しています。

｜個人資産運用

資産運用とは、自分の持っているお金（資産）を預貯金や投資によって効率的に増やすことです。

個人資産運用の面では “AI投資” が活発化しています。

「WealthNavi」「THEO」「folio」などのサービスは、AIを搭載したロボットアドバイザーが資産運用のポートフォリオやリスクを提示します。運用の自動化や目的別のアレンジも可能なので、初心者でも資産運用を始めやすいのが特徴です。

｜金融情報

金融情報には、経済情報や物価指数、消費動向などを掲載するプラットフォームが含まれます。

経済情報プラットフォーム「SPEEDA」は、3000部の業界レポートや800万社の企業情報、2000媒体のニュースなどから情報収集・分析をサポートしており、競合調査のスピードアップ、ターゲット企業のリスト化、市場のトレンドのキャッチアップなどに役立てることができます。

｜FinTechを支える5つの最新テクノロジー

FinTechには、AIやブロックチェーンといった先端技術、IoTなどのさまざまな最新テクノロジーが活用されています。

FinTechを支える5つの最新テクノロジーは下記があります。

・ブロックチェーン

・AI

・IoT

・API

・生体認証

ここからは、その仕組みや用途を解説します。

｜ブロックチェーン

《用途》コスト削減、安定運用

ブロックチェーンは、ネットワーク上の端末が対等な関係でデータを共有し、中央管理者を介さずにシステムを維持する仕組みです。

従来のシステムは「クライアントサーバシステム」と呼ばれ、中央サーバがシステム全体を一括で管理しています。これに対し、ブロックチェーンのシステムは「P2Pネットワーク」と呼ばれ、端末同士がダイレクトに情報を送受信できます。

P2Pネットワークの主なメリットは、コスト削減と安定運用の実現にあります。

クライアントサーバシステムではサーバの導入・運営・セキュリティ対策などに費用がかかりますが、P2Pネットワークでは端末同士でデータを管理するため、大幅なコスト削減が可能になります。

また、中央サーバのトラブルによって情報漏洩やシステムダウンを招きうるクライアントサーバシステムと異なり、P2Pネットワークでは正常に動いている端末同士で安定した運用を続けることが可能です。

｜AI（人工知能）

《用途》ビッグデータ解析・管理

AI（人工知能）は、人間の認識・推論などの能力をコンピューターで可能にするための技術のことです。

金融業界では企業の財務データや株価、新聞記事、アナリストのレポートといったデータを、市場取引の予測や戦略設計、融資の判断などに活用してきました。しかし、IoTが普及するとデータ量や種類が増え、人間の能力だけでは処理しきれない状態に・・・。

そのようなビッグデータの解析・管理に役立つのがAIです。機械学習やディープラーニングが発展するにつれ、人間では扱いきれなかった量のデータを分析・処理したり、人間では発見できなかった規則性を見つけたりすることもできます。

FinTech業界では、投資や資産運用、保険のプランについてパーソナライズしたアドバイスが可能なロボアドバイザーのほか、顧客のニーズに答えるチャットボット、接客型サイネージなどに取り入れられています。

｜IoT

《用途》ビッグデータ収集

IoT（アイオーティー）は、「Internet of Things」の略で、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノがインターネットにつながる仕組みです。

これまでのビッグデータは、ECサイトの購入履歴を始めとするWebサイトデータ、企業の販売管理などのオペレーションデータ、SNSユーザのプロフィールやコメントといったソーシャルメディアデータなどで構成されていました。しかし、これらはデータ量やリアルタイム性、多様性において十分とはいえず、データの正確度に課題がありました。

IoTによって身の回りのモノがインターネットに繋がると、膨大かつ多種多様なデータがリアルタイムで蓄積されていきます。データ件数が増えるほど予測の精度は上がるため、顧客体験の改善や新たなサービスの創出につながります。

FinTechでは、個人資産運用・財務管理の的確なサポートはもちろん、生命保険では契約者の運動習慣や食生活、自動車保険では運転技術や車両の状態からリスクを測定し、保険料をディスカウントする特典も実施されています。そのサービスの実現には、IoTで収集されたビッグデータが欠かせません。

｜API

《用途》ユーザの利便性向上

APIは「Application Programming Interface」の略で、コンピューター内やWEB上のアプリケーションソフトと外部のアプリケーションの接点を作る仕組みのことです。

たとえば、Googleアカウントを使用して、Google以外のアプリにログインできる機能はAPI連携に当たります。

APIによってアプリを連携すると、アカウントを新たに作成する煩わしさがなくなり、UX（ユーザ体験）の向上を図ることができます。企業にとっては、ユーザを獲得しやすくなると同時に、認証情報の管理・保護コストを削減できるというメリットもあります。

この技術はFinTechでも注目されています。IBMが提供している「フィンテック共通API」は、既存のインターネットバンキングとフィンテックのサービスを接続し、残高や入出金明細、口座情報を照会できるAPI基盤です。FinTech企業「マネーフォワード」はこのようなAPIを活用し、自社の家計簿アプリと連携しながら新たなサービスを展開しています。

｜生体認証

《用途》セキュリティ対策

生体認証は、指紋や静脈などの身体的特徴をもとに本人確認する認証技術のことです。

従来の暗証番号やパスワードといったセキュリティに比べると安全性が高く、個人情報漏洩やスキミング防止に高い効果を発揮します。

現在、生体認証はさまざまなところで活用されています。決済ペイがいち早く普及した中国では現在、顔認証によるイベント入場や公共料金の支払い、網膜認証による住宅ローン契約時の本人確認などが始まっています。

｜FinTechのメリット・デメリット

普段は意識していないかもしれませんが、FinTechのサービスはすでに世の中に広く普及しています。

身近な例では、インターネットバンキングもその1つです。また、スマートフォンからクレジットカードの決済ができるアプリや、カードの決済情報を自動で連動し更新するクラウド家計簿アプリなどもFinTechに含まれます。他にも、資金の貸し手と借り手を直接つなぐサービスや、Eコマースと結びついた決済サービスなど、その形態は多岐に渡ります。

こうしたFintechを利用するメリットは、金融サービスを使用するためのコストの軽減や作業の効率化です。ネット決済でいつでもどこでも買い物ができるようになり、電子マネーの利用による送金手数料無料化も代表的な例といえるでしょう。また電子マネーの普及では、現金の取扱いが減り、現金輸送コストの低減や防犯上での安全面の向上にもつながりました。

同時に、これまで金融サービスが十分に普及していなかった途上国や新興国でも、スマートフォンを利用した金融サービスは急速に広がっています。

一方で、Fintechのデメリットとして、インターネットが使えない環境下ではサービスが利用できなくなることが挙げられます。また、インターネットを通じてデータのやり取りを行うため個人情報が漏洩するおそれがあり、従来以上にセキュリティを強固にする必要があります。

｜FinTechの課題と今後の動向

テクノロジーの発展により新たなサービスが次々と生まれ、イノベーションの真っ只中にある金融業界。現状の課題と今後の動向を整理しましょう。

｜課題①：法整備

FinTechの隆盛に伴い、国内では2010年代半ばからさまざまな法整備が進められてきました。

2016年には、技術革新への対応・仮想通貨に関する制度を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立。続けて、2017年には「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、金融機関とFinTech企業の協業を推進するオープンAPIの体制整備などが定められました。

2019年には「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。仮想通貨は「暗号資産」へと名称変更され、暗号資産の利用者保護やルール明確化のための制度が整備されました。

しかし、FinTechに応じた法制度はいまだに十分とは言えません。今後は、送金サービスを提供する資金移動業を細分化する法改正、銀行・証券・生命保険・損害保険を横断した金融サービスの促進、給与支払いを行うプリペイドカード「ペイロールカード」の普及やデジタル通貨での給与支払いに関する法整備が進むと考えられています。

｜課題②：セキュリティ対策

FinTechが成長することにより、今まで以上にネット上のセキュリティを気にする必要があります。

現に2020年のインターネットバンキングを介した不正送金の被害額は右肩上がりになっており、セキュリティの弱さが露見しています。

Fintechはインターネットを利用した金融関連サービスであるため、セキュリティ対策を徹底して行わないと、悪意ある第三者からのサイバー攻撃や不正ログインなどの危険にさらされてしまいます。

近年のFinTechのスタートアップ企業は、金融業界の変革への熱意と必要性を感じ、新しいサービスやアプローチでセキュリティ面の改革に貢献しています。

｜今後の動向：バーティカルフィンテックへの取り組み

FinTechの普及に伴い、金融サービスに求められるものは日々変化しています。

今後は預金・貸出・為替といった汎用性の高い銀行業務だけでなく、業種・領域ごとの課題に特化したサービスが求められると考えられています。

たとえば、業界特化型のAIチャットボット、投資取引ツールや寄付機能を備えた個人資産管理のためのロボアドバイザー、患者のエンゲージメントとリーズナブルな医療費を実現する医療決済に特化したプラットフォームなどが該当します。

このような専門性の高いFinTechは「バーティカルフィンテック」と呼ばれ、今後の金融業界の成長をリードする存在になっていくでしょう。企業はターゲットとなる顧客のインサイトを綿密にリサーチし、効果的なUXデザインによって課題解決へと導く必要があります。

｜VNEXTのFinTechサービス開発事例

弊社VNEXTでは、FinTech関連のサービスを開発しています。ここでは開発事例をご紹介します。

｜FiinX Platform

FiinX

ベトナムの上場企業である大手統合サービスプロバイダーからの依頼で、金融情報プラットフォーム「FiinX」を開発。

同社は、金融データ、ビジネス情報、業界調査、その他のプレミアムデータ駆動型分析サービスを提供しています。

FiinXは、証券会社、銀行、保険、投資ファンド、リサーチハウス、コンサルティング会社に有用なツールを提供することを目的としています。

VNEXTは、上流工程から設計・実装・テスト・リリースまでをサポート。業界レポートや多数の企業情報や媒体のニュースなどから情報収集・分析をサポートしており、競合調査のスピードアップ、ターゲット企業のリスト化、市場のトレンドのキャッチアップなどに役立てることができます。

｜FIZEN

FIZEN

FIZENは、クリプトペイメントのスーパーアプリです。

クリプト（Crypto）とは、暗号資産で「インターネット上で取引ができるデジタル資産」を指します。既存のブロックチェーン技術を用いて発行される一部の暗号資産のことを「クリプトトークン」といいます。

FIZENでは、下記の取引プロセスをアプリ1つで完結し、簡単に買い物ができるようになりました。

《従来の取引プロセス》

1）暗号資産を主要のトークンに変換する

2）キャッシュに変換する

3）直接、またはオンラインで送金する

4）買い物をする

《FIZENの取引プロセス》

1）FIZENのウォレット機能でクリプトを一括管理

2）あらゆるトークンで買い物ができる

《FIZENのウォレット機能》

・トークンとNFTを管理するNon-custodialウォレット

・買い物をするペイメントのデジタルウォレット

《FIZENの実績》

・ダウンロード数：71,000（Apple Store：55,000、Google Store：16,000）

・X（旧Twitter）：18,000フォロワー、Telegram：29,000メンバー

｜まとめ

FinTechは、経済活動の中心にある「お金」にまつわるさまざまなサービスを変革しています。

銀行などの金融機関はもちろんのこと、情報システムやWebサービスを提供するITや通信分野の企業にも大きく関わってきます。

FinTechによる金融イノベーションの加速は「DX推進の鍵」となりえます。

そのため、FinTechの動向や意義を正しく理解しながら、国際的な拡大が予測されるFinTech関連の市場で後れを取らないよう、組織体制の整備やICT人材の育成など、金融業界のDX推進が求められています。

〜 FinTechの導入やAI・ブロックチェーンの活用を検討している経営者様・企業担当者様へ〜

VNEXTでは、これまでスタートアップから大手企業まで350社以上、700件を超えるシステム・アプリ開発を行ってきました。

FinTech関連の開発はもちろん、AIやブロックチェーンの先端技術にも対応していますので、導入・活用を検討されているかたは、お気軽にVNEXTまでご相談ください！

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